TERMS利用規約

1. 本サイトは、当社が提供する「ゼロリノベ」および「スムナラ」のサービスを通じて住宅の引渡しを受けたお客様に対し、アフターサポートや各種情報提供を行うことを目的とします。
2. 本規約において、以下のとおり用語を定義します。
   1. 「サイト会員」：満20歳以上のお客様（当社から住宅の引渡しを受けた方）のうち、本サイトに登録を完了した方を指します。
   2. 「本サービス」：本サイトを通じてサイト会員に提供されるサービス全般を指します。

1. サイト会員登録は、お客様本人のメールアドレスおよびパスワードを登録し、当社が承認することにより行います。
2. サイト会員は、自身の情報として真実、正確かつ最新の情報を入力しなければなりません。
3. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、登録を拒否することができます。
   1. 虚偽、誤記又は記載漏れがある場合。
   2. 反社会的勢力等（暴力団等）である、又はその関与があると当社が判断した場合。
   3. 過去に本規約に違反した者またはその関係者である場合。
   4. その他当社が不適当と判断した場合。

1. サイト会員は、登録情報に変更があった場合、速やかに本サイト上で修正を行うものとします。
2. サイト会員は、自己の責任においてログイン情報を管理し、第三者に利用させてはなりません。
3. サイト会員は、本サイト上の手続きにより、いつでも退会することができます。

1. 当社からの通知・連絡は、サイト会員が登録した電子メールの送信又は本サイト上の通知により行うものとします。
2. 当社がサイト会員から届出を受けた宛先に連絡又は通知した場合、当該連絡又は通知は、発信・掲示した時点でサイト会員に到達したものとみなします。

当社は、サイト会員が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく当該サイト会員の会員資格を一時停止または削除できるものとします。

1. お客様本人以外の者であることが判明した場合。
2. 第6条の禁止行為を行った場合。
3. 本規約に違反した場合。
4. その他、当社が不適切と判断した場合。

サイト会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. 虚偽の情報を登録する行為。
2. 他人になりすまして利用する行為（同時ログインによる複数人利用を含む）。
3. 営利・営業を目的とする行為、または当社と同種・類似の事業を営む行為。
4. 不正アクセス、解析行為（リバースエンジニアリング等）、システム妨害行為。
5. 本サイト上の情報を無断で転載・再配布する行為。
6. その他、当社または第三者の権利・利益を侵害する行為、または当社が不適切と判断する行為。

本サイトに掲載される全てのコンテンツの著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。サイト会員は、無断でこれらを複製・転用・改変してはなりません。

サイト会員は、本サービスを通じて知り得た当社の非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはなりません。この義務は退会後も存続します。

当社は、サイト会員の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとし、サイト会員はこれに同意するものとします。

当社は、必要に応じて本サービスの内容を変更、中断または終了することがありますが、これによりサイト会員に生じた損害について、責任を負いません。

1. 当社は、本サイトの情報、または本サービスがサイト会員の特定の目的に適合することにつき、一切保証しません。
2. 当社は、本サービスの利用に関連してサイト会員に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
3. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該サイト会員が直接かつ現実に被った損害に限り、賠償責任を負うものとし、逸失利益、特別損害、間接損害について責任を負いません。

1. サイト会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位、権利、または義務を第三者に譲渡、貸与、または担保に供してはなりません。
2. 当社は、事業承継（事業譲渡、合併等）に伴い、本規約上の地位、権利、義務および登録情報を承継人に譲渡できるものとし、サイト会員はこれに予め同意するものとします。

サイト会員は、自らが反社会的勢力等に該当しないこと、または反社会的勢力等との関与がないことを保証するものとします。

1. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約および効力発生時期を、本サイト上の掲示等により通知します。変更後の規約は、定められた効力発生時から適用されるものとします。

本規約は日本法に準拠するものとし、本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。